福岡県住宅供給公社松崎団地13000棟、15000棟、16000棟住戸改修及び賃貸管理運営（サブリース）事業

上記住棟の住戸改修ならびに賃貸管理運営事業（サブリース事業）

募集要項参照のこと。

①共通事項

　応募者（コンソーシアム（募集要項参照のこと）の構成員）は、以下に示す要件を全て備えていることとします。

• 1. ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167の4の規定に該当する者ではないこと。
  2. イ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生開始手続き開始の申し立てがなされている者（手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格再認定を受けた者を除く。）、銀行取引停止になっている者等、経営状況が著しく不健全であるものと認められないこと。
  3. ウ　福岡県暴力団排除条例（平成21年福岡県条例第59号）に定める暴力団員又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
  4. エ　福岡県内に本店又は支店を有すること。

②本事業の住戸改修業務を行う企業の要件

　住戸改修業務を実施する企業等は、以下に示す要件を全て備えていることとします。

• 1. ア　令和2年4月1日から令和7年3月31日までの住戸改修（リノベーション）の企画・設計・監理実績が10件以上あること、または、建築士事務所が登録された事務所であること。
  2. イ　国土交通大臣若しくは福岡県知事より、建設業（建築工事業/建築工事一式）の許可を受けている者。
  3. ウ　福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年6月30日福岡県総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下、「指名停止」という。）期間中でないこと。
  4. エ　福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日付福岡県総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

③賃貸管理運営業務を行う企業の要件

• 1. ア　国土交通省に対して賃貸住宅管理業者制度の登録を行っていること。
  2. イ　入居者の募集や対応において、宅地建物取引業法の内容を理解し遵守すること。（また、仲介する宅地建物取引業者も同様とする。）

令和７年８月４日（月）から令和７年８月１８日（月）まで

令和７年８月４日（月）から令和７年８月１８日（月）まで

令和７年８月２２日（金）午前１２時まで

令和７年８月２６日（火）（予定）

賃貸事業部 賃貸管理事業課（賃貸管理係）　TEL０９２－７８１－８０２０