１．公社賃貸住宅事業

概要

　公社賃貸住宅とは、公社が建設・所有し管理する賃貸住宅で、県内に６７団地・約９千戸あります。現に住宅に困っている一定基準以上の収入がある方を入居の対象としており、県営住宅等の公営住宅を補完する役割を担う公的賃貸住宅の一つです。
　公社においては、公社賃貸住宅とその関連施設の管理・募集等を行うとともに、入居者の方が安心・安全な生活を営まれるよう計画的に改修等を行っています。また、老朽化した賃貸住宅については建替えを行うことにより、質の高い賃貸住宅を提供し、地域の居住環境の再生を図っています。

主な取組

　公社賃貸住宅事業においては、単に賃貸住宅の管理・募集や維持保全・建替え等を行うだけでなく、公的賃貸住宅という社会的役割を果たすため、以下のような個別の取組も行っています。

団地リノベーションプロジェクト（公社賃貸住宅）

築30年を経過した団地において、間取りの変更を伴う居室の洋室化や設備の更新など、時代のニーズに合わせた改修を行っています。

団地リノベーションプロジェクトについてはこちら

ホームセンター事業者や大学との連携による団地コミュニティの活性化

　ホームセンターを展開する(株)グッデイや九州産業大学と協定を締結し、連携・協力してイベントの開催や空き住宅のDIYリノベーションを行うなど、団地コミュニティの活性化を図っています。

新婚子育て・近居世帯への入居支援

　福岡県の住宅施策（子育てしやすい住まいの確保）の促進を図るため、家賃割引制度により、新婚・子育て世帯が入居しやすいようにしています。また、親世帯と子世帯が近居する（近くに住む）場合などにも、家賃の割引を行っています。

新婚子育て・近居世帯入居支援制度についてはこちら

高齢者・障がい者等の優先入居

　福岡県の住宅施策（住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいの確保）の促進を図るため、入居希望者の事前登録制度により、高齢者・障がい者等、住宅確保要配慮者への優先的な住戸あっせんを行っています。

入居希望者事前登録制度についてはこちら

単身高齢者の安全・安心の確保

　住宅管理人や自治会、民生委員、福祉関係機関、福祉団体等と連携しながら、単身高齢者の見守り訪問事業を実施しています。

性的少数者への入居支援

　福岡県パートナーシップ宣誓制度の開始（令和4年4月1日）に合わせ、県内で有効なパートナーシップ宣誓をした性的少数者の方の入居申込受付を行っています。

福岡県パートナーシップ宣誓制度についてはこちら（福岡県のホームページ）

団地内移動販売について（公社賃貸住宅）

入居者の支援や利便性向上のため、団地内移動販売を実施しています。

移動販売についてはこちら

環境に配慮したシェアリングサービスの導入（公社賃貸住宅）

環境に配慮し、ライフスタイルの多様化に対応するため、カーシェアリングサービスやサイクルシェアリングサービスを導入しています。

２．県営住宅管理事業

概要

　県営住宅は、公営住宅法に基づき、福岡県が国から補助を受け、住民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として建設した住宅で、県内に約２００団地、約２万８千戸あります。所得が一定基準以下の方が対象で、原則として親族との同居が必要ですが、要件により単身で入居できる場合もあります。
　公社は、公営住宅法に基づく管理代行制度により、県から委託を受け、県営住宅の入居者の募集・決定、入退去の手続き、家賃の収納、駐車場・付帯施設・土地・建物の管理及び保全など、総合的な管理を行っています。

主な取組

　公社では、上記の管理代行業務に加え、以下のような自主的な取組も行っています。

単身高齢者の安全・安心の確保

　住宅管理人や自治会、民生委員、福祉関係機関、福祉団体等と連携しながら、単身高齢者の見守り訪問事業を実施しています。
　また、緊急時の迅速な安否確認を行えるように、単身高齢者の鍵の預け先を公社に登録していただく取組を行っています。

鍵預け先登録制度についてはこちらこちら

性的少数者への入居支援

福岡県パートナーシップ宣誓制度の開始（令和4年4月1日）に合わせ、県内で有効なパートナーシップ宣誓をした性的少数者の方の入居申込受付を行っています。

福岡県パートナーシップ宣誓制度についてはこちら（福岡県のホームページ）

公営住宅相談窓口の設置

公社がこれまでに蓄積してきた住宅の管理に関するノウハウを活かし、福岡県と連携して、県内における市町村営住宅の円滑な管理を支援するため、市町村向けの相談窓口を設置し、相談対応を行っています。