概要

　戦後わが国は未曾有の住宅不足に直面し、福岡県もその例外ではなかった。
　このため、住宅政策として昭和20年(1945)から応急対策がはじまり、昭和25年(1950)住宅金融公庫法、同26年(1951)公営住宅法が制定された。この時点でようやく住宅政策の2本の柱が確立し、恒久対策の時代に入った。

　住宅金融公庫法による融資はその融資対象から自治体が除かれていたため、福岡県では、昭和25年7月21日(1950.7.21)福岡県住宅供給公社の前身である財団法人福岡県住宅協会を県と10市（福岡市、旧北九州5市、久留米市、大牟田市、飯塚市、直方市）の出資を得て設立し、県民の膨大な住宅需要に応える体制を整えた。

　その後住宅金融公庫の業務種目の増加に伴い、住宅協会の業務も賃貸住宅のほかに分譲住宅・産業労働者住宅・中高層耐火建築物・土地担保賃貸住宅・農山漁村住宅・宅地分譲等拡大の一途をたどり、住宅協会は住宅政策の大きな担い手として昭和30年(1955)に設立された日本住宅公団（現都市再生機構）と並ぶ重要な存在となった。

　しかしながら、住宅協会は民法法人に過ぎない存在であり、国の住宅政策の一翼を担う住宅供給機関としての一層の整備強化を図る必要が生じたため、地方住宅供給公社制度が創設された。（昭和40年6月地方住宅供給公社法制定）

　公社法制定に伴い、昭和40年12月1日(1965.12.1)財団法人福岡県住宅協会の組織を変更強化して「福岡県住宅供給公社」として発足した。

主な出来事

概要

　高度経済成長期に突入し、所得の増加や生活レベルの向上に伴い全国的に住宅確保は切実なものであった。こうした要求に迅速に対応し問題解消を図るため住宅建設計画法に基づく第一期住宅建設五箇年計画がスタートし、「一世帯一住宅」をテーマに積極的に住宅が供給された。
　公社もこの間に5,178戸の建設実績をあげるなど、住宅供給面でリーダーシップをとり、県民からも大きな期待がかけられた。

主な出来事

概要

　住宅願望がいっそう高まりを見せる中、第二期住宅建設五箇年計画が着手される。「一人一室」がテーマとして掲げられ、ベビーブーム世代の世帯形成に対する充実した住空間の提供が求められた。
　公社はこうした熱い要求に応え、建設実績においても前期を大幅に上回り、安定供給を実現した。

主な出来事

概要

　衣食につづき住の生活レベルにおいても質の時代が台頭。こうした時代背景を受けて第三期住宅建設五箇年計画のテーマも「量から質へ」が設定され、間取りを始め建築資材、設備機器においても質の高い仕様が展開された。また最低居住水準が指針として示され、一定レベルの快適居住空間が積極的に提供された。

主な出来事

概要

　質の向上が暮らしに根づくとともに、生活様式の多様化･個性化に伴い、住まいに対する要求も家族のライフスタイルを尊重したものになる。
　公社では、こうしたニーズにいち早く応える為、好みのプランが自由に選べるメニュー方式を採用。家族の個性が外観や間取りに反映できると好評を得る。第四期住宅建設五箇年計画では最低居住水準の確保が目標とされ、公社もその成果の一翼を担った。

主な出来事

概要

　第五期住宅建設五箇年計画では、すべての世帯が最低居住水準を確保することが目標として掲げられた。また、新たに誘導居住水準が設定されるなど、さらなる質の向上が求められた。
　公社でも、夏は蒸し暑く冬は寒いという福岡県の気候･風土に対応した「ふくおか型住宅」や、住宅部分と外構・植栽を一体化し住空間を拡大した「提案型高規格住宅」、高齢社会へ対応しきめ細やかな配慮をした「高齢者対応住宅（すこやかハウジング）」に取り組んだ。

主な出来事

概要

　「良質な住宅ストックの形成」「高齢化社会に対応した住まいづくり」「地域活性化に資する住環境の整備」の3本柱が第六期住宅建設五箇年計画の目標として掲げられた。また、既存住宅ストックの管理改善についてはじめてとりあげられた。
　公社では、民間土地所有者からの委託を受けたファミリー賃貸住宅の建設を始めるとともに、初めての特定優良賃貸住宅を苅田町に建設した。さらに老朽住宅賃貸ストックの改善へ向けた取組みとして、峰花台団地の建替基本構想を策定した。平成６年には県営住宅管理業務を全面受託している。

主な出来事

概要

　「リビングダムふくおか」をキャッチフレーズとして進められた第七期住宅建設五箇年計画では、住宅を取り巻く背景の多様化を受けた五つの政策目標が掲げられた。
　公社ではこの時期から老朽賃貸ストックの積極的な建替改善を進め、平成8年には峰花台団地の建替工事に着手、翌平成9年にはクラシオン峰花台（現クラシオン桜坂）が竣工した。また、バブル崩壊後の停滞する経済状況を受け、平成12年には中期経営計画を策定し、健全で安定した公社経営体質となるよう改善を図った。

主な出来事

概要

　市場・ストック重視の視点が加わった第八期住宅建設五箇年計画の期間において、公社は建替事業の着実な実施に努めながらも、民間事業者による事業展開や景気低迷・少子高齢化等の影響を受け、厳しい経営環境に置かれるようになった。
　公社では、このような住宅をとりまく社会環境の変化に対応するため、平成16年度に経営改善計画（H17〜H26）を策定し、「分譲事業からの撤退」「分譲事業借入金の返済」「公社賃貸事業の推進」「県営住宅の指定管理者制度導入に向けた対応」「組織体制の整備」等に取組むことにより財務の健全化を図ることとした。

主な出来事

概要

　住生活基本法の制定（平成18年）に伴い、新たに福岡県住生活基本計画（H18～H27）が策定され、「安全･安心で、うるおいあるいきいきとした住生活」が目標に掲げられた。このなかで、公社は都市再生機構とともに「住宅市場の先導的プロジェクトの実施」「既存の賃貸住宅を活用した多様な住宅弱者への対応」などの役割を担うものと位置づけられた。
　公社では、建替事業実施に際して高齢者向け住宅の建設や福祉施設の併設などに取り組むとともに、経営改善計画に従い分譲事業からの撤退に向けた取り組みを進めた。また、県営住宅管理事業では平成18年度に県の指定管理者となり、平成21年度からは追加された保全業務を含めすべての管理業務を公社が指定管理者として担うこととなった。

主な出来事

概要

　平成23年度に見直された福岡県住生活基本計画（H23〜H33）では、「先導的プロジェクトの実施等住宅政策の補完」「既存の賃貸住宅を活用した多様な住宅確保要配慮者への対応」「子育て世帯や高齢者に向けた良質な住宅の供給」「まちづくりへの積極的な参画」などが公社の役割として位置づけられた。
　公社では引き続き計画的な建替を進め、老朽住宅の更新・再編を行うとともに新たな手法による住戸改善に取り組み、賃貸ストックの適切な管理・維持保全に努めた。この間引き続き分譲資産の処分を進め、平成26年度には分譲事業からの撤退を完了した。

主な出来事

概要

　平成２７年度から開始した経営計画に基づき、公社賃貸住宅事業及び県営住宅管理事業の二つを経営の柱として改めて位置づけ、経営基盤の強化に取り組み、福岡県の住宅政策への貢献を行うとともに、県民への良好な居住環境の提供に努めた。
　令和元年度から県営住宅管理事業が管理代行に移行し、入居者の募集・決定から入退居の手続きや家賃の収納、また駐車場及び付帯施設や土地・建物の管理・保全などの総合的な管理を行うこととなった。
　令和２年度にはクラシオン小笹山手４・５・６番館が竣工し、１０年以上にわたり実施してきた小笹団地再生事業が完了した。
　また、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨などの自然災害で被災された方や、新型コロナウイルス感染症の影響により住居から退去を余儀なくされた方に対し、福岡県と連携し、県営住宅及び公社賃貸住宅の一時使用による支援を行った。

主な出来事

概要

　令和３年度に見直された福岡県住生活基本計画（R3～R12）において、「先導的プロジェクトの実施など住宅政策の補完」「既存の賃貸住宅を活用した多様な住宅確保要配慮者への対応」「子育て世帯及び高齢者向けなどの良質な住まいの供給」「まちづくりへの積極的な参画」などが引き続き公社の役割として位置づけられた。
　公社はこれらの役割を果たしていくため、経営計画2025（R7～R16）を策定し、公社がこれまで蓄積してきた住宅管理等に関するノウハウ及び保有・管理する賃貸住宅資産等を活用し、公社賃貸住宅の提供、県営住宅の管理、行政との連携による新たな事業を通じて、福岡県の住宅政策に貢献するとともに、これらの取組施策を継続的に実施するため、安定した事業基盤の構築と組織体制の整備・強化により、自立的かつ持続可能な経営を維持することとした。

主な出来事