原則として持家がなく、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方で、次の各号のいずれかに該当する方。

• （１）通勤、通学上著しく支障がある方
• （２）２世帯以上が同居して生活上不便を受けている方
• （３）住宅規模又は間取りと世帯構成から衛生上又は風紀上不適当と認められる方
• （４）立退きの要求を受け立退き先がない方
• （５）毎月の収入に比し過重な家賃を支払っている方
• （６）その他現に住宅に困っていると認められる方

• （１）日本国籍を有する方
• （２）日本国籍以外の特別永住者又は中長期在留者（在留カード交付対象者）で、世帯員全員の住民票及び在留カードにより、「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」の確認ができる方

下記条件に該当する方で外国籍の方は、３－（２）に該当していることが必要です。

（１）次のいずれかに該当する同居親族がある方

• ① 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方（「未届の妻」「未届の夫」と記載された住民票、又は都道府県知事若しくは市町村長がパートナーシップ宣誓したことを証明した書類（福岡県内で有効な書類）の写しを提出できる方）を含みます。）
• ② 婚約者（申込時に誓約書を提出の上、１年以内に入籍報告ができる方）
• ③ ６親等内の血族
• ④ ３親等内の姻族
  ※ 家族を不自然に分割（夫婦の別居、父母の別居など）又は合併（外に扶養すべき親族がいる者との同居など特に同居する理由のない親族との同居など）することはできません。

（２）次のいずれかに該当する単身の方

• ① 戸籍上の配偶者がいない成年者の方
• ② 自宅からの通勤が困難で単身赴任する方、又は現に単身赴任している方

次の５－１～５－５のいずれかの要件に該当する方。

５－１　収入審査基準

申込者本人の平均月収又は収入合算後の平均月収が月額家賃の４倍以上（家賃７万円以上は２８万円以上）であることが必要です。

５－２　貯蓄額審査基準

貯蓄額により審査する場合は、申込者本人の貯蓄額又は貯蓄額合算後の貯蓄額が月額家賃の１００倍以上であることが必要です。

５－３　収入・貯蓄額併用審査基準

収入及び貯蓄額の併用により審査する場合は、申込者本人の平均月収又は収入合算後の平均月収が基準月収額の２分の１以上且つ申込者本人の貯蓄額又は貯蓄額合算後の貯蓄額が月額家賃の５０倍以上であることが必要です。

５－４　家賃等一括前納

契約の開始日の属する月の末日から１年後を期限とする定期賃貸借契約を締結し、契約期間中の家賃等を一括前納する場合は、５－１「収入審査基準」、５－２「貯蓄額審査基準」又は５－３「収入・貯蓄額併用審査基準」並びに６の「連帯保証人（保証会社）」を免除します。

５－５　保証会社による保証制度利用

保証会社による保証制度を利用（保証会社の審査通過者に限る）することにより、５－１「収入審査基準」、５－２「貯蓄額審査基準」又は５－３「収入・貯蓄額併用審査基準」並びに６の「連帯保証人」を免除します。

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次の条件を満たす連帯保証人を立てることができる方、又は保証会社による保証制度を利用する方。

（１）連帯保証人の条件

• ① 前２の年齢に関する要件を満たす方
• ② 前３の国籍に関する要件を満たす方
• ③ 日本国内に居住している方
• ④ 原則として親族であり、給与、年金等の継続した収入がある方
• ⑤ 次のいずれにも該当しない方

（２）保証会社による保証制度利用の条件

• ① 保証会社が定める条件を満たす方
• ② 保証会社による審査を通過した方

入居者又は同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員に該当する場合は申込みできません。