6連帯保証人を立てられる方、または保証会社による保証制度を利用される方6連帯保証人を立てられる方、または保証会社による保証制度を利用される方〈年金受給者の特例〉〈年金受給者の特例〉〈福岡地域留学生住宅保証制度を利用する外国人留学生の特例〉〈福岡地域留学生住宅保証制度を利用する外国人留学生の特例〉〈その他の入居制度〉〈その他の入居制度〉次の条件を満たす連帯保証人を立てることができる方、又は保証会社による保証制度を利用する方。次の条件を満たす連帯保証人を立てることができる方、又は保証会社による保証制度を利用する方。（１）連帯保証人の条件（１）連帯保証人の条件① 前２の年齢に関する要件を満たす方① 前２の年齢に関する要件を満たす方② 前３の国籍に関する要件を満たす方② 前３の国籍に関する要件を満たす方③ 日本国内に居住している方③ 日本国内に居住している方④ 原則として親族であり、給与、年金等の継続した収入がある方④ 原則として親族であり、給与、年金等の継続した収入がある方⑤ 次のいずれにも該当しない方⑤ 次のいずれにも該当しない方 ・同居予定者 ・同居予定者 ・過去に公社賃貸住宅に入居し契約不履行があった方 ・過去に公社賃貸住宅に入居し契約不履行があった方 ・過去に公社賃貸住宅の連帯保証人となり契約不履行があった方 ・過去に公社賃貸住宅の連帯保証人となり契約不履行があった方 ・前年に転職、中途就職又は中途営業開始した方 ・前年に転職、中途就職又は中途営業開始した方（２）保証会社による保証制度利用の条件（２）保証会社による保証制度利用の条件① 保証会社が定める条件を満たす方① 保証会社が定める条件を満たす方② 保証会社による審査を通過した方② 保証会社による審査を通過した方入居者又は同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号)入居者又は同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員に該当する場合は申込みできません。第２条第６号に規定する暴力団員に該当する場合は申込みできません。６０歳以上の公的年金を受給されている方が、月額家賃３０，０００円以上４５，０００円以下の住宅６０歳以上の公的年金を受給されている方が、月額家賃３０，０００円以上４５，０００円以下の住宅を申し込む場合で、５「収入又は貯蓄等の基準」を満たすことができない場合は、次の各号の要件によりを申し込む場合で、５「収入又は貯蓄等の基準」を満たすことができない場合は、次の各号の要件によりお申し込みが可能です。お申し込みが可能です。（１）申込者本人又は収入合算後の平均月収が１２０，０００円以上であること。（１）申込者本人又は収入合算後の平均月収が１２０，０００円以上であること。（２）５－１「収入審査基準」、５－２「貯蓄額審査基準」又は５－３「収入・貯蓄額併用審査基準」（２）５－１「収入審査基準」、５－２「貯蓄額審査基準」又は５－３「収入・貯蓄額併用審査基準」のいずれかを満たす直系血族、兄弟姉妹又は扶養義務を負う三親等内の親族を連帯保証人としてのいずれかを満たす直系血族、兄弟姉妹又は扶養義務を負う三親等内の親族を連帯保証人として立てること。立てること。（３）その他、公社賃貸住宅の申込資格を満たすこと。（３）その他、公社賃貸住宅の申込資格を満たすこと。福岡地域留学生住宅保証制度を利用する外国人留学生が団地シリーズの住宅（一般賃貸住宅に限る）を申福岡地域留学生住宅保証制度を利用する外国人留学生が団地シリーズの住宅（一般賃貸住宅に限る）を申し込む場合は、次の各号の全ての要件を満たすことにより、５「収入又は貯蓄等の基準」を免除します。し込む場合は、次の各号の全ての要件を満たすことにより、５「収入又は貯蓄等の基準」を免除します。（１）福岡地域留学生住宅保証制度を利用し、大学等による債務保証がなされていること。（「地域留学（１）福岡地域留学生住宅保証制度を利用し、大学等による債務保証がなされていること。（「地域留学生住宅保証制度の合意書」及び大学等が押印した「連帯保証承諾書」を提出できること。）生住宅保証制度の合意書」及び大学等が押印した「連帯保証承諾書」を提出できること。）（２）在学（留学）期間と同期間内の定期賃貸借契約を締結すること。（奨学金通知書等により在学（留（２）在学（留学）期間と同期間内の定期賃貸借契約を締結すること。（奨学金通知書等により在学（留学）期間を証明できること。）学）期間を証明できること。）（３）その他、公社賃貸住宅の申込資格を満たすこと。（３）その他、公社賃貸住宅の申込資格を満たすこと。福岡県住宅供給公社には、様々な制度があります。詳しくは、公社までお問い合わせください。福岡県住宅供給公社には、様々な制度があります。詳しくは、公社までお問い合わせください。587暴力団員でない方7暴力団員でない方8申込者及び同居者ともに円滑な団地共同生活ができる方8申込者及び同居者ともに円滑な団地共同生活ができる方申込資格の特例申込資格の特例
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