５－１ 収入審査基準５－１ 収入審査基準原則として持家がなく、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方で、次の各号のいずれかに原則として持家がなく、継続して自ら居住するための住宅を必要としている方で、次の各号のいずれかに該当する方。該当する方。（１）通勤、通学上著しく支障がある方（１）通勤、通学上著しく支障がある方（２）２世帯以上が同居して生活上不便を受けている方（２）２世帯以上が同居して生活上不便を受けている方（３）住宅規模又は間取りと世帯構成から衛生上又は風紀上不適当と認められる方（３）住宅規模又は間取りと世帯構成から衛生上又は風紀上不適当と認められる方（４）立退きの要求を受け立退き先がない方（４）立退きの要求を受け立退き先がない方（５）毎月の収入に比し過重な家賃を支払っている方（５）毎月の収入に比し過重な家賃を支払っている方（６）その他現に住宅に困っていると認められる方（６）その他現に住宅に困っていると認められる方（１）日本国籍を有する方（１）日本国籍を有する方（２）日本国籍以外の特別永住者又は中長期在留者（在留カード交付対象者）で、世帯員全員の住民票及（２）日本国籍以外の特別永住者又は中長期在留者（在留カード交付対象者）で、世帯員全員の住民票及び在留カードにより、「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」の確認ができる方び在留カードにより、「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」の確認ができる方（１）次のいずれかに該当する同居親族がある方（１）次のいずれかに該当する同居親族がある方① 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方（「未届の妻」「未届の夫」と記載された住民票、① 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある方（「未届の妻」「未届の夫」と記載された住民票、又は都道府県知事若しくは市町村長がパートナーシップ宣誓したことを証明した書類（福岡県内又は都道府県知事若しくは市町村長がパートナーシップ宣誓したことを証明した書類（福岡県内で有効な書類）の写しを提出できる方）を含みます。）で有効な書類）の写しを提出できる方）を含みます。）② 婚約者（申込時に誓約書を提出の上、１年以内に入籍報告ができる方）② 婚約者（申込時に誓約書を提出の上、１年以内に入籍報告ができる方）③ ６親等内の血族③ ６親等内の血族④ ３親等内の姻族④ ３親等内の姻族※家族を不自然に分割（夫婦の別居、父母の別居など）又は合併（外に扶養すべき親族がいる者と※家族を不自然に分割（夫婦の別居、父母の別居など）又は合併（外に扶養すべき親族がいる者との同居など特に同居する理由のない親族との同居など）することはできません。の同居など特に同居する理由のない親族との同居など）することはできません。※同居親族が外国籍の場合は、３－（２）に規定する要件に該当していることが必要です。※同居親族が外国籍の場合は、３－（２）に規定する要件に該当していることが必要です。（２）次のいずれかに該当する単身の方（２）次のいずれかに該当する単身の方① 戸籍上の配偶者がいない成年者の方① 戸籍上の配偶者がいない成年者の方② 自宅からの通勤が困難で単身赴任する方、又は現に単身赴任している方② 自宅からの通勤が困難で単身赴任する方、又は現に単身赴任している方（３）性的少数者でパートナーシップ関係にある方も申込みできます。この場合、（３）性的少数者でパートナーシップ関係にある方も申込みできます。この場合、その関係を都道府県知事または市町村長がパートナーシップ宣誓したことその関係を都道府県知事または市町村長がパートナーシップ宣誓したことを証明した書類（福岡県内で有効な書類）によって、原則として入居資格を証明した書類（福岡県内で有効な書類）によって、原則として入居資格本審査までに確認できる方に限ります。本審査までに確認できる方に限ります。次の５－１～５－５のいずれかの要件に該当する方。次の５－１～５－５のいずれかの要件に該当する方。申込者本人の平均月収又は収入合算後の平均月収が月額家賃の４倍以上（家賃７万円以上は28万円以上）申込者本人の平均月収又は収入合算後の平均月収が月額家賃の４倍以上（家賃７万円以上は28万円以上）であることが必要です。であることが必要です。（１）平均月収の計算方法（１）平均月収の計算方法① 給与所得者の平均月収は、年間総収入（前年１月から12月分）の12分の１の額です。① 給与所得者の平均月収は、年間総収入（前年１月から12月分）の12分の１の額です。② 事業所得者の平均月収は、年間所得（前年１月から12月分）の12分の１の額です。② 事業所得者の平均月収は、年間所得（前年１月から12月分）の12分の１の額です。③ 利子所得、配当所得その他これらに準ずる所得がある方の平均月収は、年間所得（前年１月から③ 利子所得、配当所得その他これらに準ずる所得がある方の平均月収は、年間所得（前年１月から12月分）の12分の１の額です。12月分）の12分の１の額です。④ 公的年金を受給されている方の平均月収は、公的年金受給額（前年１月から12月分）の12分の④ 公的年金を受給されている方の平均月収は、公的年金受給額（前年１月から12月分）の12分の１の額です。１の額です。現在住宅に困っており、継続して自ら居住するため住宅を必要としている方現在住宅に困っており、継続して自ら居住するため住宅を必要としている方成年者で、申込者自身単独で法律行為ができる方成年者で、申込者自身単独で法律行為ができる方下記いずれかに該当する国籍の方下記いずれかに該当する国籍の方同居予定親族がある方、または単身の方で下記のいずれかに該当する方同居予定親族がある方、または単身の方で下記のいずれかに該当する方収入又は貯蓄等の基準を満たしている方収入又は貯蓄等の基準を満たしている方56申込みができる方は申込日現在、次の1～8の全ての条件を満たす方に限ります。 申込みができる方は申込日現在、次の1～8の全ての条件を満たす方に限ります。 申込資格申込資格1122334455
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